介護職員処遇改善支援補助金の概要をわかりやすく解説

※当サイトではアフィリエイト広告を使用しています

この記事では介護職員処遇改善支援補助金について、ポイントを押さえながらわかりやすく解説していきます。

 

 

介護職員処遇改善支援補助金とは？

介護職員の処遇改善を図るために、2022年２月から９月までの間、厚生労働省から介護サービス事業者へ交付される補助金のことです。（リンク：厚生労働省 介護職員処遇改善補助金の概要）

2021年10月に岸田内閣がスタートし、その後の11月19日に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」により、介護職員の賃上げの実施が決まりました。この施策に基づいて行われることになったのが、この「介護職員処遇改善支援補助金」です。

介護職員処遇改善支援補助金の期間は2022年9月までですが、2022年10月からは、介護職員処遇改善支援補助金に代わって「介護職員等ベースアップ等支援加算」の算定により、引き続き処遇改善が行われます。（参考：【2022年10月改定】介護職員等ベースアップ等支援加算をわかりやすく解説）

補助金の対象となる要件は？

介護職員処遇改善支援補助金の交付を受けるための要件は、以下の通りです。

上記の3つを満たすことで、介護職員処遇改善支援補助金が交付されます。

補助金の額は？

標準的な職員配置の事業所で、介護職員１人当たり3％程度（月額9,000円相当）の補助金が交付されます。交付率は介護サービスの種類によって変わります（表参照）。

たとえば、デイサービスの総報酬が月800万円だとしたら、その1.0％である8万円が補助金として事業所へ支払われる額になります。この8万円を、デイサービスの介護職員に分配するという仕組みです。仮にこのデイサービスの介護職員数が8人なら1人当たり10000円の分配が可能となりますが、介護職員が12人の場合なら1人当たり6666円の分配となります。また、介護職員以外の職員に分配するかどうかによっても、1人当たりの分配額は変わってきます。このあたりの判断は事業所によって変わってくるでしょう。つまり、必ずしも1人9000円賃上げされるとは限らないということです。

表）介護職員処遇改善支援補助金対象サービス

サービス区分	交付率
訪問介護	2.1
夜間対応型訪問介護	2.1
定期巡回・随時対応型訪問介護看護	2.1
（介護予防）訪問入浴介護	1.0
通所介護	1.0
地域密着型通所介護	1.0
（介護予防）通所リハビリテーション	0,9
（介護予防）特定施設入居者生活介護	1.4
地域密着型特定施設入居者生活介護	1.4
（介護予防）認知症対応型通所介護	2.1
（介護予防）小規模多機能型居宅介護	1.6
看護小規模多機能型居宅介護	1,6
（介護予防）認知症対応型共同生活介護	2.0
介護福祉施設サービス	1.4
地域密着型介護老人福祉施設	1.4
（介護予防）短期入所生活介護	1.4
介護保健施設サービス	0.8
（介護予防）短期入所療養介護（老健）	0.8
介護療養施設サービス	0.5
（介護予防）短期入所療養介護（病院等（老健以外））	0.5
介護医療院サービス	0.5
（介護予防）短期入所療養介護（医療院）	0.5

対象外のサービスは？

訪問看護や訪問リハビリ、福祉用具や居宅療養管理指導、そして居宅介護支援（居宅ケアマネ）は今回の補助金の対象外となっています。

支払いスケジュールは？

介護職員処遇改善支援補助金は、2022年の２～４月分がまとめて６月に支払われ、その後2022年11月まで毎月支払われます。その後は介護職員等ベースアップ等支援加算に移行されます。

補助金の申請手続きは？

介護職員処遇改善支援補助金の交付を希望する場合は、都道府県に計画書の提出が必要です。

この介護職員処遇改善支援補助金計画書に、必要事項を記載します。

さらに、賃金改善後には介護職員処遇改善実績報告書を都道府県に提出する必要があります。報告内容は以下の通りです。

計画書、報告書の様式は各都道府県のホームページで確認できます。

まとめ

最後までお読みいただきありがとうございました。

生活相談員ラボではこの記事のほかにも、生活相談員の役に立つ記事を取り揃えております。