総合事業の基礎の基礎についてどこよりもわかりやすく解説

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この記事では、総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）について解説していきたいと思います。知ってる人は知っている、でも知らない人は全然知らないこの総合事業を、基礎の基礎から説明します。

また、＋αとして総合事業が実施された本当の目的について、考察していきたいと思います。

この記事はこんな方にオススメです

総合事業のことを全く知らない人
総合事業を実施する本当の目的について知りたい人

Contents

総合事業とは？
総合事業のメリットは？
総合事業の本当の目的とは？
総合事業の問題点
おわりに

総合事業とは？

厚生労働省のホームページには、総合事業について以下のような説明がされています。

総合事業（介護保険法では、「介護予防・日常生活支援総合事業」として定められています。）は、市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等の方に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すものです。（引用：厚生労働省総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業））

これをもっと簡単に説明すると、総合事業は「今まで国が行ってきた要支援1と2の人への介護サービスを、これからは市町村が代わりに行います」という内容の施策で、2015年度から開始されました。今のところ通所介護と訪問介護の2サービスが、総合事業におけるサービスとして実施されています。またこの2サービス以外に、市町村が独自のサービスをつくって実施することもできます。

とはいえ、実際に総合事業を利用している人からしてみれば、「今まで国がやってきた介護保険サービスと何が違うの？」といった感覚だと思います。サービス提供者が国から市町村に変わっただけで、サービスの内容は今まで通りといった地域が多いのではないでしょうか。

総合事業のメリットは？

地域の実情に応じて多様なサービスを受けることができることが、総合事業のメリットであると言われています。国は、NPOやボランティアなどによるサービス提供なんかもイメージしているようですね。高齢者が支え手側に回ることで、地域の中でお互いに支え合っていくことなんかも期待されています。

また、新たに事業対象者という区分ができました。これにより、要支援と認定されない方でも条件を満たせば、総合事業のサービスを利用できるようになりました。

総合事業の本当の目的とは？

総合事業が実施された真の目的は、「国が財政難だから」であるとわたしは捉えています。要は、国にお金がないから地方にブン投げたのです。総合事業が実施されたおかげで、国は介護サービスの実施にかかる費用を市町村へ押し付けることができたわけですね。

もちろん国はそんなことは言いません。「介護のニーズは地域によって違うから、それぞれの地域に合ったサービスができるように、地域でやっていきましょう。」といったきれいな言葉を使って、総合事業が必要だと説明しています。そういった聞こえのいい言葉で、国民感情をコントロールするわけですね。

国は財政難です。ですから、介護保険にかかる費用をなるべく出したくないのです。どうにかしてお金を出さない方法を考えたい。国から地方に押し付けてしまえば、そのぶん国の支出は削減されます。こうして総合事業をつくった、そう考えることもできるのではないでしょうか。

総合事業の問題点

総合事業の内容をよくよく見ていくと、ちょっと無理のある話がそこかしこにあることがわかります。たとえば「ボランティアによる介護サービスの提供」というものがそうです。なんですか、ボランティアによるサービス提供って？これを事業として考えていくのはちょっと無理があるのではないでしょうか。

また、地域により受けられるサービスに格差が生じるという問題もあります。財源の乏しい地域では総合事業の費用が捻出できず、そうなると市町村の負担を軽減するために事業者への給付単価を下げる可能性が出てきます。それにより採算が取れず、総合事業から撤退する事業者が増えます。結果としてその地域では総合事業によるサービスが受けられない、ということだってあり得るのです。

さらに、現在の総合事業の給付単価はとても低く、デイサービスによっては要支援の利用者の受け入れを制限しているところだってあります。