デイサービスの介護報酬改定に求める3つのこと
次期介護報酬改定に向けて、現場からはさまざまな声があがっています。物価高や人件費の上昇が続くなか、今の介護報酬の仕組みには、現場の努力だけではどうにもならない限界が来ています。
今回は、日々デイサービスの現場に立つ一人の職員として、「次の介護報酬改定でぜひ実現してほしい3つのこと」をまとめました。
takuma
生活相談員(社会福祉士・公認心理師・介護支援専門員)
デイサービスとショートステイで、利用者・家族・職員の“間”に立ちながら日々奮闘しています。
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加算ではなく「基本報酬」を引き上げること
1つ目は、基本報酬そのものの底上げです。これはデイサービスに限らず、すべての介護サービスに共通する最も重要な課題です。
近年の改定では、特定の取り組みを評価する「加算」が増える傾向にあります。もちろん、質の高いケアや専門職の配置が評価されることは大切です。しかし現場では、「加算を取るための書類作成や要件管理に追われ、肝心のケアの時間が圧迫されている」という本末転倒な状況が起きています。
複雑な加算を増やすのではなく、まずは事業所の土台となる「基本報酬」をしっかりと引き上げ、どの事業所でも安定した運営と職員の処遇改善ができる基盤を作ってほしいと願っています。
「送迎」の評価を見直し、減算ルールを緩和すること
2つ目は、デイサービス運営に欠かせない「送迎」に対する評価の見直しです。現在の報酬体系では、送迎にかかる労力やコストがあまりにも低く見積もられています。具体的には、次の2点を改善してほしいと感じています。
送迎時間とコストを正しく評価してほしい
デイサービスの「サービス提供時間」は、利用者が事業所に入ってから出るまでの時間で計算されます。つまり、行き帰りの送迎にかかっている時間は、制度上のサービス時間に含まれていません。
しかし実際には、ガソリン代や車両維持費は高騰し続けており、運転や添乗にかかる人件費も発生しています。それにもかかわらず、送迎は「やって当たり前(基本報酬に包括)」とされ、行わなければ「送迎減算」になってしまいます。現場の負担と報酬のバランスが全く取れていません。
「お迎えに行ったのに算定できない」ルールを改めてほしい
現場で特にやりづらさを感じるのが、減算の細かいルールです。
たとえば、時間通りにご自宅へお迎えに行ったものの、利用者様の準備が整っておらず、「あとで家族が車で送っていきます」となったケース。事業所としてはガソリン代と人件費を使って実際にお迎えに行っているにもかかわらず、結果として車に乗せていないため送迎減算の対象になってしまいます。
「訪問した事実」を適切に評価するなど、現場の実態に即した柔軟な算定ルールへの見直しが必要です。
「入浴介助加算」を世間の金銭感覚に近づけること
3つ目は、「入浴介助加算」の単価の引き上げです。
現在、デイサービスにおける一般的な「入浴介助加算(Ⅰ)」は1回あたり40単位(約400円〜450円前後)です(※地域区分により単価は異なります)。
ここで、世の中の一般的な金銭感覚と比べてみてください。
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街のスーパー銭湯や日帰り温泉の入浴料:約700円〜1,000円以上
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デイサービスの入浴介助(専門職による見守り・介助付き):約400円
ガス代や電気代、水道代などの光熱費がこれだけ高騰しているなかで、お風呂を沸かし、安全に見守り、身体を洗い、着脱まで介助して「約400円」という価格設定は、現場の肌感覚とあまりにもかけ離れています。
利用者にとって利用しやすい料金であることは大切ですが、「安すぎて事業所が赤字になる」状態が続けば、結果として地域から入浴できるデイサービスがなくなってしまいます。
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今回は、デイサービスの介護報酬改定に求める3つのことについてお話ししました。
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加算頼みではなく「基本報酬」を引き上げること
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「送迎」の評価を見直し、減算ルールを緩和すること
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「入浴介助加算」を世間の金銭感覚に近づけること
介護保険は社会保障制度である以上、利用者の自己負担や財源のバランスを考慮し、ある程度の金額に抑える必要があることは十分に理解しています。
しかし、「報酬が低すぎて事業所が成り立たなくなり、必要なサービスが受けられなくなる」という事態になってしまっては意味がありません。現場の職員が安心して働き続けられ、利用者がいつまでも通い続けられるよう、日々の業務実態に見合った「適切な報酬評価」がなされることを強く期待しています。
