要支援はデイサービスとデイケアを併用できる？通所介護の利用ルール

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介護認定の更新や変更申請の際、「要介護から要支援に区分が軽くなった」というケースがあります。

状態が維持・改善されたことは喜ばしい反面、実は「利用できるサービスのルール」が大きく変わるため、現場やご家族が戸惑うことも少なくありません。

今回は、要支援1・2の方が利用する通所サービス（デイサービス・デイケア）の併用ルールと、その背景にある丸め（包括払い）の仕組みについて、分かりやすく解説します。

 

要支援のデイサービスは一律定額（丸め）が基本

要介護の方のデイサービスは「1回利用するごとに〇〇単位」という出来高払いが基本ですが、要支援1・2の方（総合事業・介護予防通所サービス）は異なります。

要支援の料金体系は、いわゆる「丸め」と呼ばれる包括払い（定額制）です。 その月に何回デイサービスを利用したとしても、月額の負担感は一律（週1回程度、週2回程度などの区分による）となっています。

【注意】 総合事業は各自治体（市区町村）が主体となって実施しているため、一部ローカルルールが存在する場合がありますが、基本的には従来の介護予防サービスの流れを汲んだ定額制が主流です。

原則として「1箇所しか選べない」というルール

この「定額制」というルールの特性上、要支援のデイサービスは原則として1箇所しか契約・利用することができません。

もし2箇所のデイサービスを掛け持ちしてしまうと、それぞれの事業所から定額の請求が来てしまい、介護保険の限度額をオーバーしてしまう（あるいは介護保険の支給対象外になってしまう）ためです。

実際にあった事例

わたしが担当したご利用者さまで、これまでは要介護認定で「デイサービス」と「デイケア（通所リハビリ）」を併用していた方がいらっしゃいました。

しかし、認定更新で「要支援」に区分が変わった際、ルールの壁に直面することになります。 同じ通所系サービスであっても、デイサービスとデイケアを重複して利用することはできないため、最終的に「リハビリ専門職がいるデイケアのほうを1箇所選んで利用を継続する」という選択をされることになりました。

このように、要介護から要支援になることで、これまで馴染んでいた場所のどちらかを諦めなければならないケースが起こり得ます。

例外的に併用する方法はある？

原則は「1箇所のみ」ですが、どうしても2箇所を組み合わせたい場合の例外として「全額自己負担（10割負担）」での利用があります。

介護保険（1〜3割負担）を通さず、事業所の「保険外サービス（自主事業）」として全額を自己負担で支払う形であれば、保険者（自治体）から制限されることはありません。

ただし、以下の点に注意が必要です。

• 全額負担になるため、経済的な負担が大きくなること

• すべての事業所が10割負担での自費利用（保険外契約）に対応しているわけではないこと

もし検討する場合は、事前にケアマネジャーや各事業所への確認が必須となります。

 

まとめ

要介護から要支援、あるいは要支援から要介護へとステージが変わるタイミングは、サービスの利用ルールがガラリと変わるタイミングでもあります。

• 要支援の通所サービスは定額制（丸め）

• そのため原則として1箇所しか利用できない（掛け持ちNG）

• デイサービスとデイケアの併用も原則不可

このルールを知っておくだけでも、いざという時の選択や、ご利用者さま・ご家族へのご案内のスムーズさが変わってきます。ぜひ頭の片隅に留めておいてくださいね。

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。