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次期介護報酬改定の議論が進むなか、特別養護老人ホーム(特養)における「特別通院送迎加算」の見直しが注目を集めています。人工透析を必要とする方の受け入れを後押しするために新設された加算ですが、現場では依然として受け入れに慎重な施設が少なくありません。

この記事では、なぜ特養での透析送迎が難しいのか、現行加算の課題と次期改定に向けた現場のリアルな視点について解説します。

この記事を書いた人

takuma

生活相談員(社会福祉士・公認心理師・介護支援専門員)

デイサービスとショートステイで、利用者・家族・職員の“間”に立ちながら日々奮闘しています。
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特別通院送迎加算とは?

「特別通院送迎加算」は、特養に入所している人工透析(血液透析)の患者を、病院へ送迎した際に算定できる加算です。

前回の介護報酬改定で新設された制度で、「特養でも透析患者さんの受け入れを積極的に進めてほしい」という狙いがありました。そして現在、次期改定に向けてこの加算のさらなる見直しが検討されています。

特養での透析送迎が難しい最大の理由

特養で透析患者を受け入れる際、日々の体調管理や急変時対応ももちろん重要ですが、現場にとって最も大きな負担となるのが「週3回の通院送迎」です。

  • 1日2往復×週3回のマンパワー 朝に病院へ送り届け、午後に再び迎えに行くため、対象者1人につき「1日2往復・週6回」の移動が発生します。

  • 病院との距離と人員配置の壁 社会福祉法人が運営する特養は、病院が併設されているケースは稀です。透析設備のある大きな病院まで車で片道数十分かかる地域も多く、そのたびに専属のスタッフと車両を出して往復し続けるのは、限られた人員の特養にとって物理的に非常に困難です。

「受け入れたい気持ちはあっても、送迎の体制が組めない」というのが多くの特養の実情です。

加算ができても受け入れが進まない2つの課題

前回の改定で特別通院送迎加算が新設されたものの、現場の肌感覚として「透析患者の受け入れが進んだ」という実感はほとんどありません。その理由は大きく2つあります。

1. 算定回数に上限がある

透析は週3回(月12〜14回)の通院が基本ですが、この加算には「月12回まで」といった算定上限が設定されています。上限を超えた分の送迎は、すべて施設側の持ち出しになってしまいます。

2. 送迎コストに対して単価が低い

スタッフの人件費、ガソリン代、車両維持費、そして送迎中に施設内のケアから人員が抜ける負担を考えると、現行の加算単価は「焼け石に水」と言わざるを得ません。

結果として、すでに入所している方の赤字幅が少し減った程度で、「加算がつくから新規で透析患者を受け入れよう」という動機にはつながっていないのが現状です。

次期介護報酬改定の行方と現場の視点

現在、次期改定に向けて「透析患者への対応に見合う、より手厚い評価」を求める議論が進められています。現場の負担に目が向けられること自体は非常に前向きな動きです。

しかし、実際の現場感覚としては、「送迎の物理的・人的な負担を大きく上回るほどの抜本的な加算幅にならない限り、新規受け入れの拡大は難しい」と感じています。

単なる赤字の補填ではなく、専任スタッフの配置や外部委託が検討できるレベルの評価にならなければ、現場が「受け入れよう」と踏み切るのは厳しいのが現実です。

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まとめ

  • 特養の透析対応で最大のネックは「週3回・1日2往復の送迎負担」

  • 現行の特別通院送迎加算は「単価の低さ」と「月間上限」が壁となり、受け入れ促進につながっていない

  • 次期改定で真に受け入れを広げるには、マンパワー不足を補える思い切った評価が必要

今後の改定議論が現場の実態としっかり噛み合い、透析を必要とする方とそのご家族が安心して特養を利用できる環境が整っていくことを期待しています。