ケアマネジャーが退職したらどうなる？ケース引き継ぎの流れと利用者の選択権

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「担当のケアマネジャーが急に退職・休職することになった」という連絡を受けると、利用者さんやご家族は「これから介護サービスはどうなってしまうんだろう？」と不安になりますよね。また、事業所側も「担当ケースをどう振り分けるか」で慌ただしくなることが少なくありません。

今回は、ケアマネジャーが退職した際に裏側でどう引き継ぎが行われているのかと、ご利用者・ご家族が知っておくべき選択権や注意点について分かりやすく解説します。

 

ケアマネジャーが退職したときの引き継ぎの流れ

ケアマネジャーは基本的に「担当制」で業務を行っているため、退職や休職の際には抱えているケース（利用者）を別のケアマネジャーへ引き継ぐ必要があります。

現場では主に以下のような流れで対応が進められます。

1. 事業所内または他事業所へのケース振り分け

まずは同じ居宅介護支援事業所内の別のケアマネジャーに空き枠があれば、そのまま担当を交代します。 事業所内で調整がつかない場合は、地域の他の事業所にお願いし、数ケースずつ分割して引き受けてもらうよう調整（振り分け）を行います。

2. 契約のやり直しとケアプランの再作成

担当ケアマネジャーや事業所が変わる場合、単に人が代わるだけでは終わりません。

• 居宅介護支援の契約の取り直し

• 新しいケアプラン（居宅サービス計画書）の作成・確認・同意

といった実務手続きが改めて発生します。

利用者・ご家族が知っておくべき選択権と注意点

急な交代となると、事業所側の都合で慌ただしく手続きが進み、「言われるがままに新しいケアマネジャーを受け入れた」ということになりがちです。

しかし、大前提として介護サービスの主役はご利用者です。

1. 新しいケアマネジャーを確認する

交代の連絡を受けたら、まずはどのような人が新しい担当になるのか確認しましょう。できれば引き継ぎの段階で、元のケアマネジャーと一緒に一度面談や挨拶の機会を持ってもらうと安心です。

2. 利用者側には「拒否権（選択権）」がある

「提示された新しいケアマネジャー（または事業所）と相性が合わない気がする」「別の事業所を選びたい」と感じた場合、利用者側には交代を拒否したり、自分で別の事業所を選んだりする権利（選択権）があります。 提示された案を必ずそのまま受け入れなければならないわけではありません。

【裏話】担当ケースごと次の転職先へ持っていくケースも？

介護業界の現場では時々、「ケアマネジャーが退職する際、担当していた利用者さんをそのまま次の転職先の事業所へ連れていき、担当を継続する」というケースも見られます。

契約主体はあくまで「事業所（法人）」であるため、事業所側のスタンスとして賛否両論ある部分ですが、

• 急な退職で法人内での引き継ぎが難しい

• これまでの信頼関係を重視し、利用者側の希望でそのままついていく

といった理由から、このような対応が取られることもあります。

まとめ

ケアマネジャーの退職や休職は、ご利用者・ご家族にとっても大きな変化です。

事業所側の引き継ぎ作業に流されてしまうのではなく、「自分たちがどんなケアマネジャーを望んでいるか」「安心して任せられるか」という視点を大切にしてください。

何か不安や疑問がある場合は遠慮せず、元のケアマネジャーや地域包括支援センターなどに相談してみましょう。

最後までお読みいただきありがとうございました！