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厚生労働省の最新の統計データによると、全国のデイサービス(通所介護)事業所数は42,125カ所となり、前年から531カ所減少しました。これで4年連続の減少となり、特に地域密着型事業所の減少が顕著となっています。

デイサービスの事業所数、4年連続減 通常規模・大規模も減少続く=厚労省統計(joint)

このデータを見て、「やはりその時期が来たか」というのが、日々介護現場で生活相談員として働くわたしの本音です。

このニュースに触れながら感じる、この減少の背景にある現実と、介護現場が抱える苦悩について整理しました。

この記事を書いた人

takuma

生活相談員(社会福祉士・公認心理師・介護支援専門員)

デイサービスとショートステイで、利用者・家族・職員の“間”に立ちながら日々奮闘しています。
現場で感じた違和感や気づきを言葉にし、「学び続ける相談員」を目指して情報発信中。

・kindle出版で『対人援助一年目の教科書』『学び続ける生活相談員』発売中。

職業情報サイトへ生活相談員に関する記事提供実績あります。その他介護情報サイトへ記事提供実績もあり。

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このブログ「生活相談員ラボ」では、「生活相談員×学び」をコンセプトに、現場のリアルと学びをつなぐヒントをお届けします。

 

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なぜデイサービスは減り続けているのか

統計上で指摘されている主な背景には、人材不足やコスト増、競争激化などが挙げられています。現場の肌感覚としても、これらの要素が複雑に絡み合い、経営を圧迫していることを強く実感します。

  • 止まらない物価高騰: 光熱費や食費など、運営に必要なコストは上がる一方です。

  • 介護報酬との乖離: 人件費や運営コストが上昇しているにもかかわらず、公定価格である介護報酬の改定がそれらに追いついていません。

  • 構造的な人材難: スタッフを確保するための賃金引き上げが必要ですが、利益が確保しにくい現状では、採用と定着のハードルが非常に高くなっています。

これらの課題は、企業努力で解決できる範囲をすでに超えています。大手事業者が撤退を選択するケースも珍しくない現状を見ると、介護業界は今、まさに「我慢比べのクライマックス」に突入していると言えるでしょう。

先行きが不透明な中で、わたしたちにできること

業界の先行きに不安を感じないと言えば嘘になります。しかし、どんなに厳しい状況であっても、利用者の生活を支える現場を止めることはできません。

この閉塞感のある状況を打開する魔法のような策は見当たりませんが、それでも日々の業務の中で大切にしたい視点が3つあります。

コントロールできることに集中する

制度や経済状況という大きな波を個人の力で変えるのは困難です。

だからこそ、日々のケアの質向上や、目の前の利用者に寄り添うといった、自分たちの意志でコントロールできる業務に全力を注ぐことが、結果として信頼につながります。

経営的感覚を持つ

現場スタッフであっても、コスト意識や業務の効率化を意識することが、事業所を守ることにつながります。小さな工夫の積み重ねが、経営を支える大きな一歩になります。

孤立せず「つながり」を大切にする

ひとりで悩んでいても打開策は生まれません。他事業所や同業者と悩みや知恵を共有し合うことで、新しい解決の糸口が見つかることがあります。

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おわりに

日々現場に立っていると、暗いニュースばかりに目を奪われそうになることもあります。しかし、地域にとってデイサービスが不可欠な存在であることに変わりはありません。

厳しい時代ではありますが、今の自分にできることをひとつずつ積み重ね、この変化の波を乗り越えていきたいと強く感じています。同じ現場で奮闘する皆さんとともに、これからも一生懸命頑張っていきたいと思います。