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ケアマネジャーさんから渡される「利用票」や、事業所と交わす「契約書」。

そこにしれっと書かれているカタカナや漢字だらけの怪しい(?)加算の数々を、じっくり見たことはありますか?

「よく分からないけれど、必要な単位だから入っているんだろう」と読み飛ばしてしまうのは、実はもったいないのです。なぜなら、その中に「その事業所の質が良いかどうか」を客観的に判断できる、もの凄く分かりやすい指標が隠れているからです。

今回は、デイサービス(通所介護)やショートステイ(短期入所生活介護)でよく算定されている「サービス提供体制強化加算」について、サクッと分かりやすく解説します!

この記事を書いた人

takuma

生活相談員(社会福祉士・公認心理師・介護支援専門員)

デイサービスとショートステイで、利用者・家族・職員の“間”に立ちながら日々奮闘しています。
現場で感じた違和感や気づきを言葉にし、「学び続ける相談員」を目指して情報発信中。

・kindle出版で『対人援助一年目の教科書』『学び続ける生活相談員』発売中。

職業情報サイトへ生活相談員に関する記事提供実績あります。その他介護情報サイトへ記事提供実績もあり。

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このブログ「生活相談員ラボ」では、「生活相談員×学び」をコンセプトに、現場のリアルと学びをつなぐヒントをお届けします。

 

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介護の「質」は、見た目だけでは分からない

介護業界の難しいところは、「外側から見ただけでは、職員の質やサービスの質が分かりにくい」という点にあります。

施設に見学に行ったときに「綺麗で明るい建物だな」「雰囲気が良さそうだな」と感じることは大切ですが、実際に配置されているスタッフがどれだけの専門性や経験を持っているのかまでは、パッと見では判断できませんよね。

チェックできる指標がとても少ない中で、国が「この事業所は質の高い体制が整っていますよ」とお墨付きを与えているのが、今回ご紹介する「サービス提供体制強化加算」です。

つまり、高い加算を取っている事業所ほど、資格を持ったプロやベテラン職員が揃っている目安になるのです。

デイサービスの加算条件とは?

では、具体的にどれくらい基準が違うのでしょうか。 デイサービスにおける最高ランクである「サービス提供体制強化加算(Ⅰ)」を算定するための要件(職員の配置基準)を見てみましょう。

事業所は、以下のいずれかの高いハードルをクリアする必要があります。

  • 条件A: 勤続年数10年以上の介護福祉士の割合が、全スタッフの25%以上

  • 条件B: 介護福祉士の割合が、全スタッフの70%以上

「介護福祉士」は、介護における唯一の国家資格です。 その国家資格を持ったプロフェッショナルが7割以上いるか、あるいは10年以上のベテラン介護福祉士が4人に1人以上いるということ。この数字を見るだけでも、そのデイサービスがどれだけ人材に力を入れているかが分かります。

ショートステイの加算はさらに厳しい!

一方で、お泊まりのサービスであるショートステイ(短期入所生活介護)になると、その基準はさらに厳しくなります。

  • ショートステイの加算(Ⅰ)要件: 介護福祉士の割合が80%以上

スタッフのなんと8割以上が国家資格保持者でなければならないという、とても手厚い体制です。夜間も含めて生活を共にするショートステイだからこそ、これだけの専門職が揃っていれば、利用する側としても安心感が格段に違います。

 

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まとめ

サービス提供体制強化加算には、今回紹介した「Ⅰ」のほかに「Ⅱ」や「Ⅲ」といった区分もあります。当然、「Ⅰ」を算定している事業所が、もっとも職員の専門性や定着率が高いと判断できます。

もちろん、資格の有無だけが職員の優しさや相性のすべてではありません。しかし、客観的に「安心できる基準」を数字で判断できる、本当に数少ない貴重な材料なのです。

「今使っているデイサービスは、どの加算を取っているんだろう?」

「これから選ぶショートステイは大丈夫かな?」

そう気になった方は、ぜひ契約書や料金表、あるいは担当のケアマネジャーさんに「ここのサービス提供体制強化加算は何を取っていますか?」と尋ねてみてください。

大切なご家族、あるいはご自身が利用する大切な場所です。なんとなく選ぶのではなく、こうした確かな指標を1つの尺度にして、より質の高い安心できる介護サービスを見つけていきましょう!