【介護費用の平均は月9万円?】在宅と施設の違いを専門職が解説
「将来、介護が必要になったらいくらお金がかかるのだろう……」
そんな不安を抱えていませんか?
これまで漠然としていた介護費用ですが、最新の調査によって「月々の費用は平均約9万円」という具体的な一つの指標が示されました。しかし、実はその数字だけを信じて資金計画を立てるのには大きなリスクがあります。
公益財団法人生命保険文化センターが発表したデータによると、介護にかかる月々の費用は平均約9万円だそうです。このデータをもとに、現場の視点から「在宅と施設での費用の違い」や、介護費用の「本当の実態」をわかりやすく解説します。
将来のライフプランや親の老後を考えるとき、避けて通れないのが「介護のお金」の話ですよね。指標となる具体的なデータがあると安心感が増しますが、一方で、そのデータの「平均値」だけを見て安心してしまうことには注意が必要です。
今回は、生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査(2人以上世帯)」(2024年度)の最新データをベースに、平均値の裏に隠された個人差について詳しく紐解いていきましょう。
takuma
生活相談員(社会福祉士・公認心理師・介護支援専門員)
デイサービスとショートステイで、利用者・家族・職員の“間”に立ちながら日々奮闘しています。
現場で感じた違和感や気づきを言葉にし、「学び続ける相談員」を目指して情報発信中。
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介護費用はいくらかかる?「平均値」の基本データ
生命保険文化センター「介護にはどれくらいの費用・期間がかかる?」
まずは、今回の調査で明らかになった基本的な数字を押さえておきましょう。介護が始まると、月々の固定費のほかに、住宅改修(リフォーム)や介護用ベッドの購入といった初期費用(一時的な費用)が発生します。
| 項目 | 平均額 |
|---|---|
| 月々の介護費用(平均) | 9.0万円 |
| 初期費用(一時的な費用) | 47.2万円 |
| 平均介護期間 | 4年7ヶ月(55.0ヶ月) |
※生命保険文化センター「2024年度」調査より
「なるほど、毎月9万円くらいを約4〜5年分用意しておけばいいのだな」と思うかもしれません。しかし、ここに一つ目の大きな落とし穴があります。
【在宅 vs 施設】場所によって費用はこれだけ違う!
介護にかかる月々の費用は、介護をどこで行うか(場所)によって、実に2.5倍以上の大きな開きがあります。
-
在宅介護の平均: 月々 5.3万円
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施設介護の平均: 月々 13.8万円
やはり、自宅で受けるサービスに比べ、居住費や食費、手厚い24時間のケアが含まれる施設介護のほうが費用は高くなります。
そのため、「最初は在宅からスタートし、状態に合わせて施設への入所を検討する」といった、時期に応じた段階的な資金シミュレーションをしておくことが大切です。
月々の費用の落とし穴
さらに注意したいのは、「平均9万円」というのはあくまで全体の数字を足して人数で割ったものに過ぎず、実際の負担額は人によって非常に激しくばらけているという点です。
| 月々の介護費用 | 割合(%) |
|---|---|
| 1万円未満 | 5.9% |
| 1万円 〜 2.5万円未満 | 15.1% |
| 2.5万円 〜 5.0万円未満 | 13.3% |
| 5.0万円 〜 7.5万円未満 | 9.9% |
| 7.5万円 〜 10.0万円未満 | 6.3% |
| 10.0万円 〜 15.0万円未満 | 18.1% |
| 15.0万円以上 | 17.0% |
このデータから読み取れるのは、「5万円未満で収まっている世帯が約3割強ある一方で、毎月10万円以上の高い費用を払っている世帯も35%以上存在する」という事実です。
つまり、費用が予想以上に「上振れ」する可能性が十分に秘められているデータなのです。
「10年以上」が14.8%という現実
費用だけでなく、期間の分布も非常に広いのが特徴です。全体の平均期間は「4年7ヶ月(55.0ヶ月)」ですが、同調査によると「4年を超えて介護した人」は約4割にものぼります。
具体的な期間の内訳は以下の通りです。
| 介護期間 | 割合(%) |
|---|---|
| 6ヶ月未満 | 6.1% |
| 6ヶ月 〜 1年未満 | 6.9% |
| 1年 〜 2年未満 | 15.0% |
| 2年 〜 3年未満 | 16.5% |
| 3年 〜 4年未満 | 11.6% |
| 4年 〜 10年未満 | 27.9% |
| 10年以上 | 14.8% |
短い期間で介護が終了する方がいる一方で、4年以上続いている方は多く、さらに「10年以上」という長期にわたる方も約7人に1人(14.8%)存在しています。医療の進歩とともに、介護が長期化するリスクは年々高まっていると言えます。
現場の専門職から見る今後の課題と向き合い方
データが示す通り、在宅介護のほうが費用は抑えられます。そのため「できるだけ長く自宅で」と希望されるご家族は多いです。
しかし、現場で働く専門職の視点から見ると、今後は「在宅サービスの持続可能性」という大きな課題があります。人手不足や制度の改定により、これまで通りの頻度や手厚さで在宅サービスを利用し続けられるかどうかは、決して楽観視できません。
だからこそ、わたしたちは次のようなステップで備えを進める必要があります。
予想以上の「上振れ」に備えるための3ステップ
平均値を「最低限の指標」とする
「月9万円×55ヶ月=495万円」に一時費用47.2万円を足した「約542万円」を標準的な指標としつつ、これはあくまで通過点である可能性を認識する。
在宅と施設のハイブリッドプランを想定する
最初は在宅で費用を抑えられても、状態の進行に伴って施設入所が必要になった場合、月々のコストが13.8万円(あるいはそれ以上)に跳ね上がるシミュレーションをしておく。
本人の資産をあてにする
介護費用は子世代がすべて背負うのではなく、まずは親御さん自身の年金や貯蓄でどこまでカバーできるかを事前に確認しておくことが最も重要です。
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まとめ
介護費用に絶対安全な一律の正解はありません。とはいえ、今回ご紹介したデータは、先々の見通しを立てるための指標になります。目安を知っておくことで、いざという時のイメージは格段につきやすくなります。
しかし、実際の介護は100人いれば100通り。予想以上に長引くリスクや、費用が上振れするリスクを少しだけ頭の片隅に置き、ゆとりを持った資金計画や家族間での話し合いに役立てていただければ幸いです。
