【速報】ケアマネ更新制の廃止が決定！それでも残る研修義務への疑問

※当サイトではアフィリエイト広告を使用しています

介護保険法の改正により、かねてより議論が続いていたケアマネジャー（介護支援専門員）の「更新制」の廃止が正式に決定しました。

長年、多くのケアマネジャーを悩ませてきた「数年ごとの重い負担」がついに無くなる……と思いきや、ニュースを読み解いていくと、手放しでは喜べない微妙な違和感が見えてきました。

今回は、ひとりの対人援助職としての視点から、このニュースのポイントと今後の課題について考えてみたいと思います。

 

今回の閣議決定で何が変わる？

これまでケアマネジャーの資格を維持するためには、数年ごとに何日間にも及ぶ「更新研修」を受講しなければなりませんでした。都道府県ごとに費用も異なり、時間的にも経済的にも大きな負担となっていたのが実態です。

今回の法改正により、この「資格の更新手続き（更新制）」そのものは廃止される方向で決まりました。

一見すると大きな前進に見えますが、実はここに落とし穴があります。

1. 「更新」はなくなるが、「研修」は残る？

一番の疑問点は、「更新制は廃止されるけれど、研修自体は義務として残る」という点です。 つまり、資格の有効期限はなくなる（失効しなくなる）可能性があっても、業務を続けるためには結局研修を受けなければならない、というグラデーションのある制度設計になりそうなのです。

もし「研修を受けなければ実務につけない」のであれば、これまでの更新制と何が違うのでしょうか？ 現場の負担が本当に軽減されるのか、まだ不透明な部分が否めません。

2. 研修の「エビデンス（根拠）」への疑問

そもそも、これほど膨大な時間とお金をかけて行われているケアマネ研修ですが、「研修を受けたことで、ケアマネジャーのケアマネジメント効果がどれだけ向上したか」という客観的なデータ（エビデンス）は示されていません。

効果の根拠が曖昧なまま、「とりあえず研修だけは続けていく」という前提で話が進んでいることには、やはり疑問を感じざるを得ません。

社会福祉士など、他資格との比較

わたし自身、社会福祉士の資格を持っていますが、社会福祉士には資格の更新制もなければ、法定の研修義務もありません。 一度取得すれば、資格が失効することは原則ありません。

もちろん、専門職として常に学び続けることは必須です。しかしそれは、個々人の自己研鑽や職能団体での自主的な研修に委ねられています。なぜケアマネジャーだけが、これほど強固に「義務としての研修」に縛られ続けなければならないのでしょうか。

期待したい「潜在ケアマネ」の復活と、今後の課題

今回の廃止によって、ひとつだけ期待したいポイントがあります。 それは、「過去に更新研修を受けずに、資格を失効（休止）させてしまった潜在ケアマネジャー」の扱いです。

もし、今回の法改正をきっかけに、一度離れてしまった人たちがスムーズに前線に復活できるような仕組み（裾野を広げる施策）になれば、深刻なケアマネ不足の解消につながるかもしれません。この辺りの詳細はまだ読み解けないため、今後の動向を注視していく必要があります。

邪推？「既得権益」の壁

一度作ってしまった制度や、研修によって生まれる受講費用（お金の動き）は、一種の利権や既得権益になりがちです。それを手放したくない層がいるからこそ、形を変えてでも「研修」だけは残そうとしているのではないか……。そう邪推してしまいたくなるのも、仕方のないことかもしれません。

まとめ

一度出来上がってしまった構造をガラリと変えるのは、本当に難しいことです。 今回の「更新制廃止」は一歩前進かもしれませんが、中身を開けてみれば「研修の義務化」という課題が残ったままの、少し歪な改革のようにも見えます。

「いつから、どのような形でスタートするのか」 「潜在ケアマネの復活はあるのか」

介護現場で働く私たちにとって見逃せないニュースだからこそ、わたしも引き続き今後の最新情報を追いかけていきたいと思います。皆さんは今回のニュース、どう感じましたか？

最後までお読みいただき、ありがとうございました。