「ショートステイを利用したいけれど、お部屋代や食事代が高くて…」
そんな悩みをお持ちのご家族は少なくありません。
実は、介護保険には「負担限度額認定」という制度があり、これを利用するだけで月々の支払いが数万円単位で変わる可能性があります。
今回は、生活相談員の視点から、ショートステイを安く利用するためのポイントをわかりやすく解説します。
takuma
生活相談員(社会福祉士・公認心理師・介護支援専門員)
デイサービスとショートステイで、利用者・家族・職員の“間”に立ちながら日々奮闘しています。
現場で感じた違和感や気づきを言葉にし、「学び続ける相談員」を目指して情報発信中。
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ショートステイが安くなる「負担限度額認定」とは?
ショートステイ(短期入所生活介護)を利用すると、主に
「介護サービス費」
「お部屋代(滞在費)」
「食事代」
がかかります。
このうち、「お部屋代」と「食事代」を所得に応じて減免(安く)してくれる制度が「負担限度額認定」です。
どのくらい安くなるの?
所得の段階にもよりますが、人によってはお部屋代が半額以下になることもあります。バカにならない金額の差が出るため、対象の方は使わない手はありません。
知っておきたい!利用のための「2つの注意点」
この制度には、知っておかないと損をしてしまう重要なルールが2つあります。
① 「申請主義」であること
自治体から「あなたは安くなりますよ」と通知が来ることはありません。自分から市役所へ申請し、「認定証」をもらって初めて安くなります。 認定証をサービス事業所に提示した日から(または申請した月の初日に遡って)適用されます。
② 「月またぎ」の申請はNG
ここが一番の注意点です。
4月に申請すれば、4月1日に遡って4月分の利用料に適用されます。
しかし、5月1日に申請してしまうと、4月中に利用した分は通常料金(高いまま)になってしまいます。
「来月使う予定がある」という方は、必ずその月が始まる前、あるいは利用する月の中に申請を済ませましょう。
対象になるのはどんな人?
主に、住民税非課税世帯の方や、年金暮らしの高齢者世帯が対象となります。
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本人および世帯全員が住民税非課税であること
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預貯金額が一定以下であること
一方で、お仕事をされている現役世代と同居している場合などは、対象外(2割・3割負担の方など)になるケースが多いです。
※世帯分離をしている場合などは条件が変わるため、詳細は市区町村の窓口で確認することをおすすめします。
どうやって申請すればいい?
「うちも対象かも?」と思ったら、以下のステップで進めてみてください。
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担当のケアマネジャーに相談する(一番スムーズです!)
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市区町村の介護保険窓口で申請書をもらう
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必要書類(通帳の写しなど)を添えて提出する
ケアマネジャーはこうした制度に詳しいため、「負担限度額認定を受けたいのですが」と一言相談すれば、丁寧にサポートしてくれるはずです。
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まとめ:賢く制度を使って介護負担を軽くしましょう
介護は長く続くものです。ショートステイは、介護者のリフレッシュ(レスパイト)や、急な用事の際にとても心強い味方になります。
「料金が高いから」と我慢してしまう前に、まずはこの負担限度額認定が使えるかどうかチェックしてみてください。
「申請ひとつ」で、家計の負担も心の負担も、ぐっと軽くなるかもしれません。

