【介護報酬の基本】「月遅れ請求」とは？区分変更中の対応とミスを防ぐポイント

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4月に入り、新しい年度がスタートしましたね。デイサービスなどの介護現場で、毎月上旬の「恒例行事」といえば請求業務です。

前月にご利用いただいた皆さんの実績をまとめ、ケアマネジャー（居宅介護支援事業所）へ報告し、国保連（国民健康保険団体連合会）にレセプトを提出する。この業務が滞ると事業所に報酬が入ってこないため、非常に責任の重い仕事です。

今回は、請求業務の中でよく耳にするけれど、新人の頃は「なんじゃそりゃ？」となりがちな「月遅れ請求」について深掘りして解説します。

この記事を書いた人

takuma

生活相談員（社会福祉士・公認心理師・介護支援専門員）

デイサービスとショートステイで、利用者・家族・職員の“間”に立ちながら日々奮闘しています。
現場で感じた違和感や気づきを言葉にし、「学び続ける相談員」を目指して情報発信中。

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・職業情報サイトへ生活相談員に関する記事提供実績あります。その他介護情報サイトへ記事提供実績もあり。

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Contents

なぜ「月遅れ」が発生するのか？
「月遅れ請求」で注意すべき3つのポイント
医療と介護、請求の難しさは「段取り」にあり
まとめ

なぜ「月遅れ」が発生するのか？

通常、介護報酬は「サービスを提供した翌月の10日まで」に請求します。しかし、どうしてもその期間に請求できないケースがあります。

その代表例が、「要介護認定の区分変更申請」を出しているケースです。

認定結果が出るまでのタイムラグは、通常1ヶ月、状況によっては2ヶ月ほどかかることも珍しくありません。この期間は「要介護2」なのか「要介護3」なのかといった介護度が正式に決まっていないため、請求額を確定させることができないという問題が生じます。

もし「おそらく要介護2で下りるだろう」と予測で請求を出してしまい、実際の判定が「要介護3」だった場合には、国保連から「返戻（へんれい）」として書類が差し戻されてしまいます。そうなると、改めて正しい内容で再請求を行う手間が発生し、結果として事業所への入金も大幅に遅れてしまうリスクがあるのです。

これを避けるために、認定が出るまで請求をあえて行わず、翌月以降に持ち越す。これが「月遅れ請求」です。