デイサービス年度末の算定要件・事業所規模・加算更新のチェックポイントまとめ

チェックの核心： 介護福祉士の割合や、勤続10年以上の介護福祉士の人数が、算定している「区分（Ⅰ・Ⅱなど）」の要件を維持できているか。

「3月除外ルール」の活用： 本来は年度実績ですが、事務手続きを円滑に進めるため、前年4月から当年2月までの11ヶ月間の実績で判定することが可能です。

対策： スタッフの退職や入職で割合が変動している場合は、早急に計算を行い、区分変更の届け出が必要かどうかを確認しましょう。

判定基準： 要介護3以上の利用者の割合が、全体（要介護1〜5）の30%以上であること。

集計期間： こちらも同様に、4月から2月までの実績をベースに算出します。

リスク管理： 利用者の卒業（要介護度の改善）や退会により、30%を割り込むケースが増えています。介護ソフトの集計データを精査し、基準ギリギリの場合は特に注意が必要です。

区分判定： 前年度（4月〜2月）の「1ヶ月あたりの平均利用延べ人数」によって、通常規模・大規模(Ⅰ)・大規模(Ⅱ)が決定されます。

収益への影響： 利用者数が増えて「大規模」に該当すると、利用者一人あたりの基本報酬（単価）が下がります。

最終チェック： 施設のキャパシティではなく、あくまで「実績値」で決まります。特に「通常規模と大規模の境目」にいる事業所は、次年度の収益シミュレーションに直結するため、正確な数字の把握が欠かせません。