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介護報酬改定の話題になると、いつも焦点になるのが「どの加算が新設されるか」「要件はどう変わるか」という点です。

しかし、日々現場の運営に携わる一人の相談員として強く感じるのは、「これ以上『加算』で誘導するのではなく、シンプルに『基本報酬』を上げてほしい」ということです。

なぜ、今の介護現場には「加算」ではなく「基本報酬」の底上げが必要なのか。介護報酬の基本的な仕組みをおさらいしつつ、現場のリアルな視点から3つの理由を解説します。

この記事を書いた人

takuma

生活相談員(社会福祉士・公認心理師・介護支援専門員)

デイサービスとショートステイで、利用者・家族・職員の“間”に立ちながら日々奮闘しています。
現場で感じた違和感や気づきを言葉にし、「学び続ける相談員」を目指して情報発信中。

・kindle出版で『対人援助一年目の教科書』『学び続ける生活相談員』発売中。

・職業情報サイトへ生活相談員に関する記事提供実績あります。その他介護情報サイトへ記事提供実績もあり。

・Xでも発信しています。

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このブログ「生活相談員ラボ」では、「生活相談員×学び」をコンセプトに、現場のリアルと学びをつなぐヒントをお届けします。

 

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そもそも介護報酬における「基本報酬」と「加算」の違い

まず、介護サービスの売上のもとになる介護報酬の仕組みを簡単におさらいしましょう。報酬は大きく分けて「基本報酬」と「加算」の2つで成り立っています。

  • 基本報酬:利用者の要介護度や利用時間に応じて決まる、サービスの「土台」となる報酬

  • 加算:特定の人員配置や特別なケアなど、国が定めた要件を満たした場合に上乗せされる「オプション」の報酬

デイサービスにおける代表的な加算には、以下のようなものがあります。

加算の種類 主な算定要件・取り組み内容
入浴介助加算 利用者の入浴介助や、自宅での入浴を見据えた環境評価などを行う
個別機能訓練加算 機能訓練指導員を配置し、個別の計画に基づいてリハビリを実施する
サービス提供体制強化加算 介護福祉士の資格保有者や勤続年数の長い職員を一定割合以上配置する
中重度者ケア体制加算 要介護3以上の利用者を一定割合以上受け入れ、看護職員等を手厚く配置する
科学的介護推進体制加算(LIFE) 利用者の状態やケアのデータを国に提出し、フィードバックを活用する

たしかに、これらの加算を多く算定できれば事業所の収入は増え、サービスの質向上にもつながります。しかし、現場の実感としては「加算ありきの報酬体系」はすでに限界を迎えているのが実情です。

「加算」より「基本報酬」を上げるべき3つの理由

わたしが「加算ではなく基本報酬を上げるべきだ」と考える理由は、以下の3つに集約されます。

理由1:加算は「追加の業務」をこなさないと評価されない仕組みだから

加算を算定するためには、国が定めた細かい要件を日々クリアし続けなければなりません。

個別の計画書を作成し、定期的なモニタリングを行い、専門の記録を残し、実績を管理する……。つまり、「今やっている通常業務にプラスアルファの労力をかけないと報酬が増えない」という構造になっています。

「何か新しいことをしなければ収入が増えない」という設計そのものが、現場に無理を強いる原因になっています。

理由2:人手不足の現場では、職員の負担が限界に達しているから

現在の介護業界は、どこも深刻な人手不足です。 加算を取るためには、それを実行する職員のマンパワーと、煩雑な書類作成をこなす事務作業の時間が欠かせません。

利用者のために良かれと思って加算を増やしても、その要件をこなすために現場の職員が疲弊してしまっては本末転倒です。限られた人数で安全に日々を回すだけで精一杯の現場にとって、これ以上の加算対応は現実的ではありません。

理由3:「今提供している日常のケア」そのものを評価してほしいから

これが最も伝えたい理由です。 基本報酬とは、「わたしたちが日々当たり前に提供しているデイサービスの根幹そのもの」に対する評価です。

安全に自宅まで送迎し、バイタルを測り、食事や排泄の介助を行い、他の利用者やスタッフと楽しく会話をして過ごしていただく。この「日常の当たり前」を事故なく継続すること自体が、どれほど高い専門性と労力を要することか。

「特別なことをしたら評価する(加算)」ばかりが増えて、「基本報酬」が横ばいのままということは、「今現場が行っている日々のケアには、それ以上の価値を認めない」と言われているのと同じではないでしょうか。

物価高・人件費高騰の今こそ「土台」の強化が必要

現在、光熱費や食材費、ガソリン代などの物価高騰に加え、他産業に負けないための人件費アップが急務となっています。

処遇改善加算などの仕組みも用意されていますが、書類作成や要件管理の煩雑さは変わりません。現場が本当に求めているのは、複雑な条件付きの報酬ではなく、日々のケアの土台である「基本報酬」の底上げです。

基本報酬が上がれば、事業所は無理な加算取得や書類仕事に追われることなく、目の前の利用者一人ひとりと向き合う時間や、職員が働きやすい職場づくりにエネルギーを注ぐことができます。

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まとめ

今回のポイントをまとめます。

  1. 加算は「追加の労力」が必要であり、業務負担が増え続ける

  2. 人手不足の現場で無理に加算を追うと、職員が疲弊し本末転倒になる

  3. 「日々の当たり前のケア」を正当に評価する「基本報酬」の底上げこそが必要

介護現場の持続可能性を守り、利用者に質の高い日常を届け続けるためにも、次の介護報酬改定では「加算での誘導」ではなく、現場の努力をストレートに評価する「基本報酬の引き上げ」が実現することを強く願っています。