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「家族だけでは体を起こせない……!」

在宅介護を続けていると、車イスやベッドからのずり落ち・転落というトラブルに遭遇することがあります。特に体格の良い男性の方の場合、残されたご家族の力だけで床から引き上げるのは容易ではありません。

こんなとき、どこに連絡しどう対処すればいいのか? 制度の仕組みと現場の課題について考えていきます。

この記事を書いた人

takuma

生活相談員(社会福祉士・公認心理師・介護支援専門員)

デイサービスとショートステイで、利用者・家族・職員の“間”に立ちながら日々奮闘しています。
現場で感じた違和感や気づきを言葉にし、「学び続ける相談員」を目指して情報発信中。

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・職業情報サイトへ生活相談員に関する記事提供実績あります。その他介護情報サイトへ記事提供実績もあり。

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現場で起きている「ケアマネが駆けつける」実態

本来、ケアマネジャー(介護支援専門員)の主な業務は、ケアプランの作成や各種調整・相談業務です。緊急時の駆け付けや、直接的な身体介護を行うポジションではありません。

しかし、急な転落で困り果てたご家族から連絡を受けた際、対応できる即応サービスが見当たらないため、ケアマネジャーや事業所の職員数名で急遽お宅へ伺い、引き上げ対応を行うケースが少なからず存在します。

目の前で困っている人を放っておけないという親切心から生まれる対応ですが、これはあくまで制度外の独自判断であり、支援のグレーゾーンになっているのが実情です。

頼れるサービスはある? 代替案とそのハードル

「急にお願いできるサービスはないのか」と考えたとき、いくつかの選択肢が浮かびますが、それぞれに難しさがあります。

訪問介護(ヘルパー)の緊急依頼

急遽ヘルパーに来てもらう手もありますが、スポットでの即時対応ができる事業所は限られており、体制づくりが難しいのが現状です。

救急要請(119番)

ケガや骨折の疑いがある場合、または痛みが強い場合は迷わず救急車を呼ぶべきです。ですが、外傷がなく本人は元気だが、単に起き上がれないだけという状況だと、ご家族もケアマネジャーも救急要請をためらってしまう場面が多くあります。

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制度のスキマを埋めるために必要な視点

こうした「ケガはないけれど自力で起き上がれない」という事態は、在宅介護における大きな課題のひとつです。

現状では、地域密着型の定期巡回・随時対応型訪問介護看護の活用や、あらかじめそうしたリスクを想定した環境整備(センサーの配置や福祉用具の見直し)を進めていくことが対策となりますが、こういったサービスが従実した地域は多くありません。

制度の枠組みだけでは対応しきれないトラブルに直面したとき、どのように地域や事業所で支えていくのか。ご家族だけで抱え込まず、日頃からケアマネジャーと「もし倒れてしまったらどうするか」を具体的に話し合っておくことが大切です。