介護保険の「限度額」を超えるとどうなる？全額自己負担（10割）の仕組みと注意点

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「介護サービスをもっと増やしたいけれど、これ以上使うとお金がかかるって聞いた…」

「限度額を超えた分は、一体いくら支払えばいいの？」

介護保険を利用していると必ず耳にするのが「限度額（区分支給限度基準額）」という言葉です。 今回は、現役の生活相談員であるわたしが、限度額をオーバーしてしまった場合の「料金の仕組み」と「現場での対応」について、分かりやすく解説します。

 

介護保険には「使える上限」が決まっている

介護保険は、好きなだけサービスを使えるわけではありません。要介護度（要支援1〜要介護5）に応じて、1ヶ月に利用できる「単位数（上限）」が決められています。

これを専門用語で「区分支給限度基準額」と呼びます。

この範囲内であれば、所得に応じて「1割（〜3割）」の自己負担でサービスを利用できます。

限度額を超えてもサービスは「利用できる」

結論から言うと、上限を超えてサービスを利用することは可能です。 「上限を超えたから、これ以上デイサービスには行けません」と禁止されるわけではありません。

ただし、大きな注意点があります。 それは、「超えた分は介護保険が適用されず、全額（10割）自己負担になる」という点です。

具体的な金額のイメージ

通常、1単位は約10円として計算されます。

つまり、上限を1円でも超えた瞬間、そのオーバー分に対してはいつもの10倍の費用がかかる仕組みなのです。

なぜ「オーバー分」が発生するのか？

現場では、以下のようなケースで「あえて」オーバーして利用される方がいらっしゃいます。

ケアマネジャーは、あらかじめ「今月はオーバーしそうか？」を必ず確認し、ご利用者様やご家族に「これくらい実費が発生しますが大丈夫ですか？」とすり合わせを行います。

 

まとめ

介護サービスは、生活を支える大切なインフラです。 しかし、仕組みを知らずに使いすぎてしまうと、翌月の請求書を見て驚くことになりかねません。

もし「どうしても足りない」と感じる場合は、区分変更（要介護度の見直し）の申請を検討するのもひとつの手です。困ったときは、早めに担当のケアマネジャーや施設の相談員に相談してみてくださいね。