なぜ進まない？ケアプランデータ連携システムの現状と2026年度からの変更点

※当サイトではアフィリエイト広告を使用しています

介護現場のICT化が進む中、大きな注目を集めているのが「ケアプランデータ連携システム」です。

しかし、実際に現場で働いている皆さんは

「正直、まだ実感がわかない」

「うちはまだFAXだよ」

という状況ではないでしょうか。

今回は、このシステムがなぜ普及しないのか、そして2026年度（令和8年度）から何が変わるのかを整理して解説します。

 

 

そもそも「ケアプランデータ連携システム」とは？

厚労省が推進するこのシステムは、ケアマネジャーと介護サービス事業所の間でやり取りされる「ケアプラン」や「サービス提供票（予定・実績）」を、オンライン上でデータとして共有する仕組みです。

現在、多くの事業所では以下の3つの方法が主流です。

これらがデータ化されれば、転記ミスがなくなり、事務作業の時間は大幅に短縮されるはずです。

なぜ、これまで普及しなかったのか？

「便利になる」とわかっているのに、なぜ導入が進まなかったのか。そこには現場ならではの切実な理由がありました。

導入コストの壁

最大の理由は、年間数万円のシステム利用料がかかることです。経営側からすれば「今までFAX（無料）でできていたことに、なぜお金を払うのか」という議論になりがちです。

「相手」がいないと意味がない

このシステムは、ケアマネ側と事業所側の双方が導入していて初めて成立します。自分が導入しても、連携先のケアマネが導入していなければ、結局これまで通りFAXでやり取りするしかありません。この「二の足を踏む」状況が長く続いてきました。

厚労省の「初手のミス」

現場の正直な本音を言えば、「最初から無料にしていれば、今ごろ全事業所が導入していたはず」です。有料にしたことで、導入のハードルを自ら上げてしまった印象は拭えません。

2026年度（令和8年度）からの大きな変更点

これまでの「任意」に近い形から、国はいよいよ「実質的な義務化」へと舵を切りました。

補助金や加算の「要件化」

2026年度から、介護事業所向けの各種補助金や処遇改善に関する要件の中に、「ケアプランデータ連携システムの導入」が盛り込まれることになります。

つまり、「システムを導入していないと、もらえるはずのお金がもらえない」という状況になるわけです。

現場はどう動くべきか

もはや「導入するかどうか」ではなく、「いつ、どうやってスムーズに移行するか」を検討するフェーズに入りました。これまでは「様子見」だった事業所も、2026年に向けて一斉に導入を開始することが予想されます。

 

まとめ

正直なところ、国の補助金と紐付けた「後出し」のようなやり方には、現場として振り回されている感覚もあります。

しかし、最終的に紙のやり取りやFAXの送信確認から解放されれば、事務作業の負担が減り、本来の業務である「利用者支援」に集中できるようになります。

2026年度、周辺のケアマネ事業所とも情報交換をしながら、少しずつ準備を進めていくのが賢明と言えそうです。