介護福祉士国家試験を受験するために必要となる 介護福祉士実務者研修(以下、実務者研修)。
介護の知識や技術を身につけられる大切な研修ですが、「どのくらいの費用がかかるのか」「できるだけ安く受講する方法はないか」と気になる方も多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、実務者研修にかかる費用の相場や費用を抑える方法、さらにスクール選びのポイントまで解説します。受講を検討している方はぜひ参考にしてください。
takuma
生活相談員(社会福祉士・公認心理師・介護支援専門員)
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実務者研修にかかる費用の相場
費用はおよそ3〜20万円
実務者研修の受講費用は 3〜20万円程度。幅が広いのは、受講者の保有資格やスクールの条件によって大きく変わるためです。
保有資格による違い
すでに介護職員初任者研修やホームヘルパー資格 を持っている場合、一部科目が免除されます。
たとえば、初任者研修を修了していれば9科目(約130時間分)が免除され、費用が2〜5万円程度安くなるケースがあります。
一方で、資格を何も持っていない人は全20科目(450時間)を受講する必要があり、その分費用も高額になります。
スクールによる違い
同じ資格を持っていても、スクールによって費用は異なります。差が出る要因は以下のようなものです。
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立地(都市部か地方か)
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カリキュラムの柔軟性
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使用教材の内容
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サポート体制
費用が高いスクールには、通いやすさや手厚いサポートなどのメリットがある場合もあります。
受講費を抑える方法4選
実務者研修の費用は決して安くはありません。しかし、公的制度やスクールの割引を利用することで、負担を減らすことができます。代表的な方法を4つ紹介します。
1. 教育訓練給付制度
雇用保険に加入している人を対象に、受講費用の一部が給付される制度です。
実務者研修は対象講座に含まれており、条件を満たせば 最大70%(上限56万円)が支給されることもあります。
申請はハローワークで行います。退職後でも一定期間内なら利用できる場合があるため、まずは確認してみましょう。
2. 求職者支援制度
雇用保険に入っていない求職者向けの制度で、職業訓練を無料で受けられます(テキスト代や交通費は自己負担)。
さらに、条件を満たせば月10万円の給付金を受け取りながら受講できる場合もあります。
3. 母子(父子)家庭自立支援給付金制度
母子・父子家庭の親が対象となる支援制度です。研修修了後に受講費用の60%(上限20万円〜160万円)が支給されます。
ただし、都道府県によって内容が異なるため、詳細は市役所や福祉事務所に確認しましょう。
4. スクール独自の割引
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友人紹介割引
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ペア割引
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学生割引
など、スクール独自の割引キャンペーンを実施している場合もあります。公的制度が使えない人でも、これらを利用すれば費用を抑えられます。
スクール選びのポイント3つ
費用だけでなく、学びやすさや通いやすさもスクール選びの大事なポイントです。
1. 講座日程の柔軟性
研修期間は4〜6ヶ月ほど。仕事や家庭と両立するためには、午前・午後・夜間など複数の受講時間があるスクールがおすすめです。
欠席時に振替受講ができるかどうかも要チェックです。
2. 通信講座・オンライン講座の有無
通信講座やオンライン講座を取り入れているスクールなら、自分のペースで学習可能。
働きながら学ぶ方には特にメリットがあります。
3. 通いやすい立地
一部の科目は必ず通学が必要です。自宅や職場から通いやすい場所にあるか、交通アクセスが良いかも確認しておきましょう。
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まとめ
実務者研修の費用は3〜20万円と幅広く、資格の有無やスクールによって差があります。
しかし、
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教育訓練給付制度
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求職者支援制度
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母子(父子)家庭自立支援給付金制度
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スクール独自の割引
といった制度や割引を活用すれば、費用負担を大きく減らすことが可能です。
また、講座日程の柔軟性、通信・通学スタイル、立地条件なども含めてスクールを選ぶことで、学びやすくスムーズに修了できます。
介護福祉士を目指すための大切なステップである実務者研修。上手に制度を活用して、自分に合ったスクールでの受講を検討してみてください。

