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デイサービス(通所介護)の現場で働いていると、日々のケアのやりがいを感じる一方で、「制度の仕組みと現場のリアルなニーズが噛み合っていないな……」と感じることが少なくありません。

その代表的な例が、「総合事業(要支援・事業対象者)のデイサービスには、そもそも『入浴加算』が存在しない」という問題です。

今回は、なぜ総合事業に入浴加算がないのかという制度の背景と、現場が抱えている葛藤や実情についてお話しします。

この記事を書いた人

takuma

生活相談員(社会福祉士・公認心理師・介護支援専門員)

デイサービスとショートステイで、利用者・家族・職員の“間”に立ちながら日々奮闘しています。
現場で感じた違和感や気づきを言葉にし、「学び続ける相談員」を目指して情報発信中。

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・職業情報サイトへ生活相談員に関する記事提供実績あります。その他介護情報サイトへ記事提供実績もあり。

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介護給付と総合事業で異なる「入浴」の評価

デイサービスには、利用者様の介護度によって大きく2つの枠組みがあります。

  1. 要介護1〜5の方:介護保険の「介護給付」としてのデイサービス

  2. 要支援1・2、事業対象者の方:市町村が主体となる「介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)」

現場での1日の過ごし方や提供しているケアの内容そのものは、どちらも大きく変わりません。要介護の方と同じようにご自宅まで送迎に伺い、健康チェックや機能訓練、レクリエーションなどを行います。多くの事業所では、要支援の方にも通常通り「入浴」の提供を行っています。

しかし、報酬(加算)の仕組みには大きな違いがあります。

対象者 制度の枠組み 入浴介助加算の算定
要介護1〜5 介護給付(通所介護) あり(加算Ⅰ:40単位/日 など)
要支援1・2・事業対象者 総合事業(通所型サービス) なし(算定項目自体が存在しない)

要介護の方が入浴された場合、事業所は「入浴介助加算(Ⅰ:40単位/日 ※令和6年度改定後)」を算定できます。40単位という報酬自体も、光熱費や人件費を考えれば決して高いものではありません。

ところが、総合事業の対象者にはその「40単位」すら設定されていないのです。つまり、事業所側から見れば、総合事業の方にお風呂に入っていただくと、水道光熱費やスタッフの介助・見守りの労力がすべて「事業所の持ち出し(実質的な赤字)」になってしまいます。

なぜ総合事業には入浴加算がないのか?

制度の建て付けとして総合事業に入浴加算が設定されていない理由は、「総合事業の目的が『自立支援・介護予防』にあるため」です。

国の考え方としては、要支援や事業対象者の方に対しては「生活機能の維持・向上」や「社会参加」を主な目的としており、生活上の介助(入浴や排泄の全面的なケアなど)は主眼に置かれていません。「入浴の支援が必要になるほど状態が重度化しているなら、要介護認定を受けるべき」という前提があるとも言えます。

「加算がないなら断ればいい」は現場で通用しない

制度の理屈だけで考えれば、次のような意見も出てくるかもしれません。

「加算がないのだから、総合事業の人は『入浴なし』で受け入れればいいのでは?」

経営やルールの側面だけを見れば、確かに正論です。しかし、介護現場の現実はそう単純ではありません。

1. 要支援でも自宅での入浴が困難な方は多い

「要支援1・2」と判定されている方であっても、自宅の浴室に手すりがない、段差が高い、あるいは独居で転倒の不安があるといった理由から、「自宅でお風呂に入れないからデイサービスを利用したい」という切実なニーズを抱えている方はたくさんいらっしゃいます。

2. 同じ空間で「入浴の可否」を分ける難しさ

現場のオペレーションとしても、同じフロアで過ごしている利用者様に対して、

「あなたは要介護だからお風呂に入れます」「あなたは要支援だからお風呂はお断りします」 と線引きをすることは非常に困難です。

ご利用者から「どうしてあの人は入れて、わたしは入れないの?」と尋ねられたとき、制度の都合を並べて納得していただけるような明確な説明をすることは、なかなか難しいでしょう。結果として、多くの事業所が採算度外視で入浴を提供し続けているのが実情です。

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現場の実態に即した制度設計を願って

「自立支援」や「介護予防」という理念はもちろん大切です。しかし、身体の清潔を保つことや入浴によるリラックス効果、さらには冬場のヒートショックや自宅での転倒事故を防ぐという予防の観点からも、要支援の方にとってデイサービスでの入浴は大きな役割を果たしています。

制度の上では「想定されていない」ことになっていても、現場には確実にニーズがあり、スタッフが汗を流して支えています。

今後の制度改定などの機会には、ぜひこうした現場のリアルな実態に目を向けていただき、「総合事業においても、せめて入浴介助加算を算定できる仕組み」が整うことを強く願っています。

同じようにデイサービスの運営や相談業務に携わっている皆様は、この総合事業の入浴についてどのように感じていますか?ぜひ現場の声を聞かせてください。