【2021年度介護報酬改定】デイサービスのLIFE関連加算まとめ

takuma

生活相談員（社会福祉士・介護支援専門員）。

デイサービスとショートステイの「生活相談員」という仕事を10年以上続けています。

このサイト「生活相談員ラボ」では、「現役の強みを生かした、現場感覚のある情報発信」をコンセプトに、生活相談員をはじめたばかりの人やこれから生活相談員になる人の役に立つ記事を書いています。

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① 科学的介護推進体制加算

② 個別機能訓練加算（Ⅱ）

③ ADL維持等加算

④ 栄養アセスメント加算

⑤ 口腔機能向上加算（Ⅱ）

利用者ごとのADL値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他の利用者の心身の状況等に係る基本的な情報を、厚生労働省へ提出していること。

必要に応じてサービス計画を見直すなど、サービスの提供にあたって、上記の情報その他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。

【ニーズの把握・情報収集】

機能訓練指導員等が、利用者の居宅を訪問し、ニーズを把握するとともに、居宅での生活状況を確認。

【計画作成】

居宅訪問で把握したニーズと居宅での生活状況を参考に、多職種共同でアセスメントを行い、個別機能訓練計画を作成。

【訓練の対象者】

5人程度以下の小集団または個別

【機能訓練指導員の配置】

専従1名以上配置

（Ⅰ）イ：配置時間の定めなし

（Ⅰ）ロ：サービス提供時間帯通じて配置

【機能訓練項目】

利用者の心身の状況に応じて、身体機能および生活機能の向上を目的とする機能訓練項目を柔軟に設定。

【訓練の実施者】

機能訓練指導員が直接実施（介護職員等が訓練の補助を行うことは妨げない）

【進捗状況の評価】

3ヵ月に1回以上実施し、利用者の居宅を訪問した上で、居宅での生活状況を確認するとともに、当該利用者またはその家族に対して個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて個別機能訓練計画の見直し等を行う。

個別機能訓練加算（Ⅰ）に加えて、個別機能訓練計画等の内容を厚生労働省へ提出し、フィードバックを受けること。

イ 利用者等（当該施設等の評価対象利用期間が6月を超える者）の総数が10人以上であること。

ロ 利用者等全員について、利用開始月と当該月の翌月から起算して6月目（6月目にサービスの利用がない場合はサービスの利用があった最終月）において、バーセルインデックスを適切に評価できる者がADL値を測定し、測定した日が属する月ごとに厚生労働省に提出していること。

ハ 利用開始月の翌月から起算して6月目の月に測定したADL値から利用開始月に測定したADL値を控除し、初月のADL値や要介護認定の状況等に応じた値を加えて得た値（調整済ADL利得）について、利用者等から調整済ADL利得の上位および下位それぞれ1割の者を除いた者を評価対象利用者等とし、評価対象利用者等の調整済ADL利得を平均して得た値が1以上であること。

ADL維持等加算（Ⅰ）のイとロの要件を満たすこと。

評価対象者の調整済ADL利得を平均して得た値が2以上であること。

当該事業所の従業者としてまたは外部との連携により管理栄養士を1名以上配置していること。

利用者ごとに管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種が共同して栄養アセスメントを実施し、当該利用者またはその家族に対してその結果を説明し、相談等に応じ対応すること。

利用者ごとの栄養状態等の情報を厚生労働省へ提出し、栄養管理の実施にあたって、当該情報その他栄養管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。

言語聴覚士、歯科衛生士または看護職員を1名以上配置していること。

利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を作成していること。

利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い、言語聴覚士、歯科衛生士または看護職員が口腔機能向上サービスを行っているとともに、利用者の口腔機能を定期的に記録していること。

利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価すること。

※原則3月以内、月2回を限度。

口腔機能向上加算（Ⅰ）の取り組みに加え、口腔機能改善管理指導計画の情報を厚生労働省へ提出し、口腔機能向上サービスの実施にあたって当該情報その他口腔衛生の管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。

※原則3カ月以内、月2回を限度。