こんにちは。生活相談員のtakuma（@takuma3104 ）です。
2020年11月26日、来年度の介護報酬改定に向けた社会保障審議会介護給付費分科会が行われました。その中で、介護予防ケアプラン作成を地域包括センターから居宅介護支援事業所へ委託を進めるため、新たに「委託連携加算」というものを作ってみてはどうかという議論がされたようです。
https://www.joint-kaigo.com/articles/2020-11-27-3.html
この「委託連携加算」に、わたしは反対です。まぁ、わたしが反対と言ったところでこの流れは変わらないのですが…反対する理由をここでは書き殴っていきたいと思います。よろしければ、お付き合いください。
以前にも、予防プランをなぜ委託したがるのか？ということを書きましたが、「委託連携加算」の新設なんて、無駄でしかありません。理由は明確で、包括の業務をただケアマネに押し付けているだけですから。これでは何の解決にもなっていません。
過重になりつつある業務負担を軽減し、包括の機能強化をしたいなら、予防プランを完全に業務移行するか包括の人員を増やしたらいい
なぜ包括の尻拭いをケアマネがするの？
忙しいのはケアマネだって同じ
新しく加算を作ったところで、予防が介護のプランより単位数が高くなるわけではないんだからさ https://t.co/oLNoOZCb6G
— takuma@生活相談員 (@takuma3104) November 28, 2020
予防プランが包括で担当しなければならない業務なのであれば、包括で回せるように包括へ予算を充てるべきです。そして、人員を増やして予防プランを担当してもらったほうがいいでしょう。
もし、包括の業務から完全に外したいのであれば、委託という形でなく居宅介護支援事業所に「業務移行」という形にするなど、仕組みを変える必要があります。ただし、居宅介護支援事業所も人手が足りなくなるので、そこに予算を充てる必要はあります。
予防プランを包括で持つか居宅で持つか、どちらかにしたほうがいいはずなのに、「委託」という形をとることで、本質的な問題解決を困難にしています。そもそも、居宅は予防プランより介護のプランを請け負っていたほうが割がいいんだから、いくら加算をつけて委託料をアップされたからって、わざわざ予防プランを受けないです。いくら委託料がアップしたところで、介護プランを上回ることはないですから。もし予防プランの料金が介護プランの料金を上回るのであれば、居宅は予防プランを作っていたほうがおいしくなっちゃいますからね。
予防プラン
包括で回すのが無理ならいっそ業務移行すればいいし
やるなら包括の人員配置を増やせばいい
あえて「委託」にこだわるのはなぜ？委託って要はケアマネへの押し付けでしょ
包括の負担をケアマネが担うようになるだけで、業務が多いのはケアマネも同じこと何も問題解決にならない気がする https://t.co/X4CYqRfFlA
— takuma@生活相談員 (@takuma3104) January 11, 2020
委託促進のための報酬増とか本末転倒
まずは包括でどう回せるか考えるのが筋
それが無理なら予防ケアマネジメントの仕組みそのものにテコ入れが必要なのでは？
報酬増えたところで介護のプランより増えるわけないのだから、委託を受ける事業所側の負担は変わらない訳で…
結局何の問題解決にもならない https://t.co/OSSBpjs6gP— takuma@生活相談員 (@takuma3104) August 21, 2020
改定で謎ルール増えていきますね。
