介護報酬

予防プランに委託連携加算を新設したところで効果の程は…

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こんにちは。生活相談員のtakuma（@takuma3104 ）です。

2020年11月26日、来年度の介護報酬改定に向けた社会保障審議会介護給付費分科会が行われました。その中で、介護予防ケアプラン作成を地域包括センターから居宅介護支援事業所へ委託を進めるため、新たに「委託連携加算」というものを作ってみてはどうかという議論がされたようです。

https://www.joint-kaigo.com/articles/2020-11-27-3.html

この「委託連携加算」に、わたしは反対です。まぁ、わたしが反対と言ったところでこの流れは変わらないのですが…反対する理由をここでは書き殴っていきたいと思います。よろしければ、お付き合いください。

「なぜ委託にこだわるのか？」介護予防ケアプラン報酬増を考える社会保障審議会では、介護予防のケアプランの報酬をアップさせようという議論が行われているようですね。 https://www.joi...

以前にも、予防プランをなぜ委託したがるのか？ということを書きましたが、「委託連携加算」の新設なんて、無駄でしかありません。理由は明確で、包括の業務をただケアマネに押し付けているだけですから。これでは何の解決にもなっていません。

予防プランが包括で担当しなければならない業務なのであれば、包括で回せるように包括へ予算を充てるべきです。そして、人員を増やして予防プランを担当してもらったほうがいいでしょう。

もし、包括の業務から完全に外したいのであれば、委託という形でなく居宅介護支援事業所に「業務移行」という形にするなど、仕組みを変える必要があります。ただし、居宅介護支援事業所も人手が足りなくなるので、そこに予算を充てる必要はあります。

予防プランを包括で持つか居宅で持つか、どちらかにしたほうがいいはずなのに、「委託」という形をとることで、本質的な問題解決を困難にしています。そもそも、居宅は予防プランより介護のプランを請け負っていたほうが割がいいんだから、いくら加算をつけて委託料をアップされたからって、わざわざ予防プランを受けないです。いくら委託料がアップしたところで、介護プランを上回ることはないですから。もし予防プランの料金が介護プランの料金を上回るのであれば、居宅は予防プランを作っていたほうがおいしくなっちゃいますからね。

改定で謎ルール増えていきますね。